敷金返還請求

2011年6月22日 (水)

敷金返還請求⑤

 先日、最高裁で敷き引き特約について注目すべき判決が出されました。

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81180&hanreiKbn=02

 今後、敷金返還についての実務が大きく変わりそうです。今後は、この判例との照らし合わせが必要になってきますので、敷金トラブルについてお悩みの方はご自身で交渉される前に弁護士または司法書士にご相談ください。

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2010年8月 2日 (月)

敷金返還請求④

 今回は前回の例外、つまり特約について説明します。

 賃貸借契約書に通常損耗分の原状回復費用も賃借人に負担させる特約、つまり原状回復特約や、賃貸借契約終了時に敷金から一定額を引く敷引特約が定められている場合があります。

 これらの特約の目的は、前回説明した賃借人が負担する原状回復費を通常損耗分まで拡大させたり、敷金の返還額を少なくさせるためです。原則と例外を式で表すと下記のとおりとなります。

 原則の式は前回説明した通り、 敷金-賃貸借契約に基づく債務(賃料債務や賃借人の不注意等によって傷つけた分の原状回復費)=返還額 です。

 例外の式は、 敷金-賃貸借契約に基づく債務-普通に使用していた分を賃貸借契約締結時の状態に戻す分の原状回復費=返還額 または、 敷金-敷引額=返還額 です。

 ほとんどの場合、上記の例外の式で計算された敷金が返還されていますが、これらの特約は消費者契約法によって無効になることが多いのが現状です。(消費者契約法施行前については割愛します)

 したがって、例外が無効となった場合は原則の式で計算することとなり、原則の式で計算した額と例外の式で計算した額の差額を請求することができることとなります。すなわち、これが敷金返還請求です。

 4回に分けて敷金返還請求について書きましたが、かなり大まかに基本的なことしか書いていませんので、敷金返還請求を考えてらっしゃる方はここで書いたことだけで判断せずに、請求する前に弁護士または司法書士に相談してください。

 よくお問合せをいただく費用についてですが、弊所の費用は着手金5%(最低5万円、内容証明のみの場合は3万5000円)、成功報酬10~15%です。なお、初回相談料は無料です。

土井司法書士事務所
代表者  司法書士 土井一樹
大阪市西区新町1丁目10番7号 新町興伸ビル301号
TEL  06-6536-7407

事務所の場所等はホームページをご覧ください。

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2010年7月29日 (木)

敷金返還請求③

  賃借人が負う原状回復義務とは簡単に言うと、契約終了時にその物件を普通に使っていたらなっていたであろう状態に戻す義務です。つまり、借りた時の状態までには戻さなくていいということになります。

 ただし、「普通に」がポイントです。不注意やわざと物件を傷つけた場合はその部分は補修しなければなりません。

 では、「普通に」と「不注意やわざと」はどのようにして判断するのかというと、原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(国土交通省住宅局)を参考に判断していきます。

 例えば家具を設置したことによるへこみは賃貸人の負担ですが、キャスター付きの椅子等による傷やへこみは賃借人負担になるといったことが説明されています。

 次に不注意等により物件を傷つけてしまった場合の原状回復費ですが、これも上記のガイドラインに記載されています。例えば、カーペットやクロスの補修単位については原則1㎡単位になると説明されています。

 このガイドラインを参考にして敷金より、賃借人の負担にならないものが差し引かれている場合は、原則敷金返還請求することができます。

  原則ということは例外もあります。次回は、その例外である原状回復特約と敷引特約について書きます。

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2010年7月27日 (火)

敷金返還請求②

 敷金とは、原則賃貸借契約終了時に全額返還されるものであり、賃料債務や原状回復の費用等賃貸借契約に基づく債務がある場合はそこから差し引かれるという性質のものです。

 式にすると、 敷金-賃貸借契約に基づく債務(賃料債務や原状回復費用等)=返還額 となります。

 ここで、問題となるのが原状回復費です。この原状回復費について多額の費用が計上されている場合が多く、果たしてそれが本当に賃借人が負担するものかどうかを考えた場合敷金の返還額が多くなる場合があります。

  そこで、賃借人がどこまでの原状回復義務を負い、どこまで原状回復費を負担するのかということがポイントとなるのですが、その点については次回書きます。

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2010年7月22日 (木)

敷金返還請求①

 一般ではあまり知られていないのですが、司法書士には認定司法書士と言って簡裁代理権を持つ司法書士がいます。つまり、認定を受けている司法書士は簡易裁判所における民事に関する紛争で請求額が140万円以内のものであれば依頼者の代理人となって紛争解決をすることができます。

 140万円以内の紛争と言えばほとんどのものが日常のトラブルで起こる紛争額の範囲内ですので、司法書士が町の法律家と言われる由縁です。

 この簡裁代理権ですが多くの司法書士は過払い金請求でよく使っているのですが、司法書士がよく使用しているその他の事件の1つは敷金返還請求です。

 友達と話をしていると、「敷金って返ってくるの?」ということを結構よく聞きます。僕の周りだけでもこのことを知らない人が多いので、ご存じない方はもっとたくさんいてるだろうと思い今日から何回かに分けて敷金返還請求について書いていきます。

 内容は、基本的なものを中心に書いて細かい例外事項は省略しますのでこの記事を読んでご自身で判断せずに敷金返還請求をする時は必ず弁護士または司法書士の所に相談して下さい(弊所にご相談に来ていただけると一番うれしいのですが 笑)

 では、次回から書き進めていきたいと思います。

 (最近下らないことが多かったですがちょっと仕事のブログっぽくなってきましたね 笑)

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