不動産登記

2012年7月13日 (金)

不動産と税金

注文していた本が届きました。

P1000032

この本、お勧めです。

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2012年4月 6日 (金)

新年度

4月1日から新年度が始まり、今年度は評価替えの年に当たるため新築建物価格認定基準表の価格が変更となりました。

そして、この基準表をみてびっくり、価格かなり上がってます。 例えば大阪法務局管内の木造居宅の場合、1㎡単価が6万7000円から8万5000円になっています。その他も結構な値上がりです。 

オンライン申請の軽減も3000円となり、土地の売買の登録免許税率も1000分の15になり、景気は良くなっていないのに税金ばかりが上がっているような気がします(苦笑)。 税金を上げる前に、景気が良くなる方法を考えて欲しいと思う今日この頃です(笑)

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2010年4月 2日 (金)

登記識別情報って何??

 「登記識別情報とはなんですか?」ということをよく聞かれます。

 簡単に言えば、登記識別情報は12ケタの英数字の組み合わせであり従前の権利書に代わるものです。

 しかし、権利書よりかはるかに厄介です。なぜなら、12ケタの英数字の組み合わせ=権利書となっているため複製が可能だからです。つまり、権利書は唯一のものだったのに対し登記識別情報はいくつか存在する可能性があるということです。

 複製が可能なので、従前の権利書より厳重な保管が必要ですが、その保管の煩わしさを解消するために登記識別情報の不発行や失効の申し出をされる方もいます。

 登記識別情報の管理が煩わしいという方は一度司法書士に相談してみてください。

 今日は、久しぶりに仕事の事を書いてみました(笑)

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2009年8月19日 (水)

遠方の不動産の名義変更

  「相続した不動産が大阪以外の遠方にあるのですが、遠方の不動産の名義変更はそちらできますか?」という質問がここ最近何度かありました。答えは「yes」です。

 不動産登記を取り扱う法務局は不動産の所在地の法務局なので、名義変更を依頼をする司法書士もその不動産がある場所の司法書士にお願いしなければならないと思いがちですがそんなことはありません。司法書士は、不動産の場所を問わず登記の申請をすることができます。つまり、大阪の司法書士は大阪にある不動産の登記しかしてはいけないということはなく、大阪以外の近畿にある不動産はもちろん、北海道や九州または沖縄等全国にある不動産の登記申請ができます。

 遠方の不動産を相続等で取得されて名義変更をする場合、その不動産の所在地の司法書士ではなく、職場の近くや、住んでいる所の司法書士に相談してください。その方が手続きもスムーズに進み負担も軽くなるはずです。

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2009年7月17日 (金)

不動産の名義変更の期限

 雨が降るとやはりジメ~っとしますね。この雨で近畿地方の梅雨があけるのでしょうか?

 知り合いの方から「不動産の名義変更はいつまでにしなければいけないの?」ということをよくきかれます。「不動産の名義変更に期限はないからいつでもいい」というのが答えですが、できるだけ早く名義変更をすることをお勧めします。

 相続の場合は、時間が経つにつれて数次相続が起こってしまい相続人の数が増えてしまい手続きが煩雑になってしまいます。

 親族間の売買等の場合も、親族間のことだし名義変更はいつでもいいと思ってほっておくと、当事者の一方が亡くなってしまったり、時間が経ってしまったりするとその当時の状況が分からなくなってしまい書類を作成することが非常に困難になってしまいます。

 不動産の名義変更をしないでほっておくとこの他にも色々な問題が起こる可能性があります。不動産の名義変更に期限はありませんが出来るだけ早くすることをお勧めします。

 

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2009年2月25日 (水)

不動産登記事項証明書の変更

 不動産の登記事項証明書の様式の一部が変更されるようです。(一部の地域ではもう変更しているようですが、大阪は6月の予定だそうです)

 今までのA4横書きがA4縦書きになるだけでも違和感があるのですが、もっと違和感があるものがあります。それは、原因欄がなくなって、原因が権利者その他事項欄に記載されることです。すぐに慣れるんでしょうけど登記完了後の記載のチェックで戸惑ってしまいそうです。

 その他の細かい変更、実施日、見本は法務局のホームページにありますので参考にしてください。

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2009年2月19日 (木)

相続登記の前に

 法務局に何度も足を運んでもいいから、相続登記を自分でやろうと思われている方に知っておいていただきたいことがあります。それは、ご自分で登記をされた場合、登記済権利証と書いた表紙や、戸籍等をまとめた相続関係書類というのは作成されません。登記が完了して法務局から手渡されるのは、表紙がついていない緑色の紙(登記識別情報と登記完了証)と相続関係説明図を登記申請時に添付していれば提出した戸籍の束です。

 では、誰が権利証の表紙を付けて、戸籍等をまとめた相続関係書類を作っているのかというと、登記申請の依頼を受けた司法書士です。相続登記の依頼を受けた司法書士は法務局から登記識別情報等を回収して、権利証の表紙(現在は登記識別情報の表紙)を付けて、戸籍等をまとめて相続関係書類を作成してお客様にお渡しします。  

 何度も法務局に行くことだけがご自分で相続登記をする際のデメリットとして取り上げられがちですが、登記識別情報の表紙や相続関係書類が作成されないこともご自分で相続登記をするデメリットだと思います。この点も十分にお考えになってご自分で相続登記をされるかどうかを決めてください。

 なお、相続登記に必要な書類等は幣所のホームページに記載してありますのよろしければご覧になってください。

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2009年1月30日 (金)

取引の立ち会い

 昨日ブログで書いたとおり、今日からは当分の間、業務関係のお話になります。

 今日は、司法書士の不動産取引の立会について簡単に説明します。

 司法書士は、売買契約書と、登記簿謄本(登記事項証明書)をみて取引当日までに下記の行動をとります。

■ 担保権を抹消する金融機関の抹消書類の確認

■ 担保権を設定する金融機関の設定書類の確認及び預かり

■ 仲介業者に売主と買主の書類の指示及び説明

 上記3つの行動を取引当日までに済ませて取引に立ち会います。そして、取引当日に司法書士が「人」「物」「意思」と必要書類の確認をしてOKならばお金が動きます。

 司法書士の不動産取引の立ち会いの流れはこんな感じです。

 実際は売買契約書や登記簿謄本をみて気をつけるポイントや、取引までにやらなければならない事がもう少し多いのですが書いていたらきりがないのでまたの機会に書きます。

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