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2010年8月 2日 (月)

敷金返還請求④

 今回は前回の例外、つまり特約について説明します。

 賃貸借契約書に通常損耗分の原状回復費用も賃借人に負担させる特約、つまり原状回復特約や、賃貸借契約終了時に敷金から一定額を引く敷引特約が定められている場合があります。

 これらの特約の目的は、前回説明した賃借人が負担する原状回復費を通常損耗分まで拡大させたり、敷金の返還額を少なくさせるためです。原則と例外を式で表すと下記のとおりとなります。

 原則の式は前回説明した通り、 敷金-賃貸借契約に基づく債務(賃料債務や賃借人の不注意等によって傷つけた分の原状回復費)=返還額 です。

 例外の式は、 敷金-賃貸借契約に基づく債務-普通に使用していた分を賃貸借契約締結時の状態に戻す分の原状回復費=返還額 または、 敷金-敷引額=返還額 です。

 ほとんどの場合、上記の例外の式で計算された敷金が返還されていますが、これらの特約は消費者契約法によって無効になることが多いのが現状です。(消費者契約法施行前については割愛します)

 したがって、例外が無効となった場合は原則の式で計算することとなり、原則の式で計算した額と例外の式で計算した額の差額を請求することができることとなります。すなわち、これが敷金返還請求です。

 4回に分けて敷金返還請求について書きましたが、かなり大まかに基本的なことしか書いていませんので、敷金返還請求を考えてらっしゃる方はここで書いたことだけで判断せずに、請求する前に弁護士または司法書士に相談してください。

 よくお問合せをいただく費用についてですが、弊所の費用は着手金5%(最低5万円、内容証明のみの場合は3万5000円)、成功報酬10~15%です。なお、初回相談料は無料です。

土井司法書士事務所
代表者  司法書士 土井一樹
大阪市西区新町1丁目10番7号 新町興伸ビル301号
TEL  06-6536-7407

事務所の場所等はホームページをご覧ください。

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