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2010年7月29日 (木)

敷金返還請求③

  賃借人が負う原状回復義務とは簡単に言うと、契約終了時にその物件を普通に使っていたらなっていたであろう状態に戻す義務です。つまり、借りた時の状態までには戻さなくていいということになります。

 ただし、「普通に」がポイントです。不注意やわざと物件を傷つけた場合はその部分は補修しなければなりません。

 では、「普通に」と「不注意やわざと」はどのようにして判断するのかというと、原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(国土交通省住宅局)を参考に判断していきます。

 例えば家具を設置したことによるへこみは賃貸人の負担ですが、キャスター付きの椅子等による傷やへこみは賃借人負担になるといったことが説明されています。

 次に不注意等により物件を傷つけてしまった場合の原状回復費ですが、これも上記のガイドラインに記載されています。例えば、カーペットやクロスの補修単位については原則1㎡単位になると説明されています。

 このガイドラインを参考にして敷金より、賃借人の負担にならないものが差し引かれている場合は、原則敷金返還請求することができます。

  原則ということは例外もあります。次回は、その例外である原状回復特約と敷引特約について書きます。

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